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費用について

相続財産の調査及び必要資料の取寄せ代行、専門知識による土地評価方法による節税、書面添付制度採用による税務調査対策、節税や円満相続及び二次相続を考慮した遺産分割の提案や税額のシミュレーション等、申告において必要な業務をサポートいたします。

金融機関との費用比較

手続機関 手続料金 備考
A信託銀行
  • 相続財産評価額の1.47%
  • 最低費用額105万円
  • 消費税別途
税理士費用、司法書士費用、鑑定費用、租税公課
その他実費は別途かかります
B信託銀行
  • 相続財産評価額の2%
  • 最低費用額105万円
  • 消費税別途
税理士費用、司法書士費用、鑑定費用、租税公課
その他実費は別途かかります
C信託銀行
  • 相続財産評価額の2.1%
  • 最低費用額105万円
  • 消費税別途
税理士費用、司法書士費用、鑑定費用、租税公課
その他実費は別途かかります
当事務所
  • 相続財産総額に応じ20万~
  • 最低費用額なし
  • 消費税別途
税理士費用、登記費用、鑑定費用、租税公課
その他実費は別途かかります

平成19年6月現在の費用比較情報となります。

上記の表でいう「相続財産評価額」とは、預貯金のほかに株券(調査時の株価)、生命保険金、遺族年金、土地建物の評価額(路線価/国税庁が定める土地の評価額)などの「相続することによって入ってくるお金」すべてをいいます。

仮に、相続財産評価が3000万円(内訳:預貯金等300万円、生命保険1000万円、土地建物1700万円)の場合は、

1.当事務所への費用/財産評価額が3000万円なので 基本料金20万円(料金表より)
2.土地建物の名義変更にかかる費用(登録免許税と司法書士への費用計)/10~15万円

詳しくは、当事務所へご確認ください

合計費用 30~35万円

以上がおおよその費用の目安です。
ちなみに、それぞれの金融機関と比較すると、下表のようになります。

相続財産評価額3000万円の場合(参考金額)

手続機関 相続財産評価額3000万円の場合(参考金額)
A信託銀行
  • 3000万×1.47%=44.1万円(税抜)
  • 最低手数料額105万円
  • その他、専門家(税理士・司法書士・弁護士など)費用が必要に応じて別途かかります
B信託銀行
  • 3000万×2%=60万円(税抜)
  • 最低手数料額105万円
  • その他、専門家(税理士・司法書士・弁護士など)費用が必要に応じて別途かかります
C信託銀行
  • 3000万×2.1%=63万円(税抜)
  • 最低手数料額105万円
  • その他、専門家(税理士・司法書士・弁護士など)費用が必要に応じて別途かかります
当事務所
  • 3000万は5000万未満の欄ですから20万円(税抜)
  • その他、必要に応じて、専門家(税理士・司法書士・弁護士など)費用が別途かかります

上記一覧表は参考費用あり、これを保証するものではありません。

ご利用基本料金

遺産総額 ご利用基本料金
5,000万円未満 200,000円
7,000万円未満 300,000円
7,000万円~1億円 400,000円
1億円~1億5,000万円 500,000円
1億5,000万円~2億円 600,000円
2億円~3億円 800,000円
3億円~5億円 1,000,000円
5億円~10億円 1,200,000円
10億円以上 別途見積り

消費税は別途請求となります

オプション料金

内容 オプション料金
簡易財産診断(シミュレーション) 1万円~
相続人が複数の場合 1人増すごとに上記料金の10%を加算
土地評価 1利用区間につき5千円~(別途お見積り)
自社株式評価 5万円~(別途お見積り)
税務調査立会 1日あたり5万円
延納・物納を行う場合 10万円~(別途お見積り)

消費税は別途必要となります。
司法書士、不動産鑑定士、弁護士等へ業務を依頼した場合の報酬は含まれておりません。別途お支払いただくことになります。
特に調査、研究を必要とする場合、その他の特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。

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