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日本政策金融公庫からの融資において、最も重視されるポイントが「自己資金」です。可能な限り、自己資金によって開業しようという姿勢が審査の際に評価につながります。自己資金が全くない状態で融資を申請することはその姿勢が疑われ、不利になります。（無担保無保証の「新創業融資制度」を利用する場合、最低でも総事業費の3分の1は自己資金を用意する必要があります。）
このようなことから、他人から一時的に借入れた「見せ金」を使ってこの条件をクリアしようとする起業家も少なくありませんが、資金の出所には金融機関の厳しい目が光っています。
事業内容や規模に見合った適正な資本金額の設定が、融資申請の明暗を分けることもありえます。事業をスタートしてから実際に入金があるのは、最短でもだいたい３か月後ぐらいではないでしょうか。できれば資本金で、半年間分ぐらいの運転資金を準備しておきたいところです。
そこで、開業資金・運転資金として必要な費用を洗いだし、適正な資本金額を求めていきましょう。事務所などの設備費用や事務用品などの購入は、できるだけ資本金でまかないたいものです。
会社の設立手続きでは、誰であっても代表取締役となることができますが、融資の際には代表取締役となった人は連帯保証を求められるのが普通です。
そのため、単純に持ち株数が多いという理由だけで、過去に金融事故を起こしている方を代表取締役にしたり、問題のある会社との取引をした場合には、審査の時にそれが問題となって融資がでなくなってしまうことがありますので、注意が必要です。
