大阪の税理士変更・M&A・会社設立・相続をサポート
2008年のリーマンショック以降、日本国内のプロスポーツは縮小傾向にあります。スポーツに流れるお金は明らかに減っており、閉鎖されたチームも少なくありません。そんな時代だからこそ、プロスポーツ選手 自身でライフプランをしっかりと考えておく必要があります。 ただ、プロスポーツ選手 向けの専門家や引退後の人生設計等、まだまだ未整備のテーマが多いのも事実。働き盛りの年代で引退を迫られるケースも多いので、引退後のセカンドライフの方が長い場合もあります。弊所では、アスリートを支援する専門家とも提携し、引退後のライフプランを含めた人生トータル設計の中で総合的に支援を行っています。
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プロスポーツ選手 は全て個人事業主として自ら申告義務があります。副収入等が多い場合には法人化したほうが節税効果を生む場合もあります。ひとりひとりの収入に合わせて、効率的な処理をご提案しています。と言われても、ピンとこない方もおられるでしょう。税金の仕組みもあまり分からないままに、申告されている方もいらっしゃるかも知れません。ご安心ください！税理士法人AIOでは、税金の仕組みから申告の流れなど、素朴な疑問にも丁寧にお答えします。今さらちょっと聞きにくい…なんてこともお気軽にご相談ください。
プロダクションや事務所等に所属し、給料をもらっている方は『給与所得者』ですが、直接ご自身で報酬を受けとっているプロスポーツ選手や芸能人の方々は、『個人事業主』になります。『個人事業主』の儲けは、“事業所得”となり、確定申告が必要です。
| 所得の例 | 内容 |
|---|---|
| 給与所得 | 会社から受け取った給与やボーナスなど |
| 事業所得 | 個人で事業を営む人がその事業で得た所得 |
| 利子所得 | 預貯金の利子など |
| 不動産所得 | マンションの賃借料など |
| 一時所得 | 満期の保険金、馬券の払い戻し金など |
事業所得 = 総収入金額 - 必要経費
支払う税金の額は、事業所得 × 税率となります。
この計算式を見ていただいたくと分かるように、収入の多さだけでなく、『必要経費』の額によっても『事業所得』が変わってしまいます。
つまり、必要経費が適切な範囲でたくさん認められれば、事業所得は減り、結果的に支払う税金は少なくなるのです。
では、どのようなものが経費となるのでしょうか。
個人事業税の税額を減らすには、適切な範囲で必要経費をなるべく多く盛り込むことが節税のポイントとなります。記載の内容はあくまでも例ですので、実際の活動内容によって異なる場合があります。詳しくはご相談ください。申告した経費が申告後に必要経費として認められないと、あとになって『追徴課税』やペナルティである『過小申告加算税』が発生することがあります。自己流で節税を行ってリスクを犯すのではなく、プロの税理士法人AIOへお任せ下さい。わずらわしい税務申告から節税までサポートいたします。
本業以外の所得を有するプロスポーツ選手 はご自身やご家族を代表者にした法人を設立するケースが多いです。法人設立の手続は難しくはありませんが、やはり長期的に考えて判断する必要があります。節税効果を生むか否かについても慎重に検討しなければなりません。弊所では、一人ひとりの状況に応じてお手伝いいたします。
プロスポーツ選手は『個人事業主』です。ご自身で所得を申告する必要があります。この申告の方法によって納める税金が少なくなるかも知れないことは、ご存知でしょうか？場合によっては、個人事業よりも会社を設立した方が節税になるかも知れません。
実は、自分1人でも会社は設立できます。実際、プロスポーツ選手の多くが会社を設立しています。税理士法人AIOでは、あなたにとってもっとも節税になる方法をご提案いたします。
申告の方法には青色申告と白色申告があります。白色申告には記帳の義務はありませんが、青色申告の場合、記帳し、一定期間保存する義務があります。そのかわり、青色申告の場合、納税額を安くできるいろいろな特典が利用できます。
なお、青色申告は事前に税務署へ申請の必要があります。
毎年の収入の変動が激しいスポーツ選手。収入をそのまま申告すると、高い税率で計算され、税負担が重くなる場合があります。収入の変化が大きい場合は「平均課税」という節税方法があります。
変動所得のメリット
変動所得の部分を5年間で受け取ったとみなして税金計算をします。
変動所得の金額を5で割り、1/5の額に対する税率で計算するので税金を少なくできます。
1.給与所得控除
● 個人の場合
個人事業主の場合は、収入金額から必要経費を控除した金額が所得金額となる為、経費として使った分しか控除できません。
収入金額 - 必要経費 = 事業所得
● 法人の場合
法人にすると、法人から自分に対して給与を支払うことになりますので、個人の所得区分は事業所得から給与所得に変わります。給与所得の場合、給与所得控除といって、所得から一定額を控除することができます。
2.欠損金の繰越
その年に出た赤字（欠損金）をその翌年以降の利益から差し引くことができる制度です。個人事業主の場合、損失の繰り越しは3年間しかすることができませんが、法人の場合は9年間繰り越すことが可能になります。
3.法人事業の一定税率
同じ所得でも、納める税金が違います
個人事業は最高税率５０％までの「累進課税」で、稼げば稼ぐほど税金を取られます。
しかし会社法人は、年間所得８００万円以下なら１８％まで、いくら所得が増えても、最高で３０％までしか税金がかかりません。そのため、会社法人を設立すれば税金が安くなる可能性があります。
4.保険の経費適用
生命保険などの保険料や、損害保険金などの取り扱いも、個人と法人では異なります。
● 支払った保険料の扱い
● 受け取った保険金の扱い
5.経費による節税
会社設立費用や、従業員にできる家族の有無などによっても異なってきます。税理士法人AIOでは、あなたの状況に応じてシミュレーションさせていただき、
もっとも節税効果がある方法をご提案させていただきます。
自社経理・記帳代行についても弊所が全面的にバックアップいたします。経理についての知識がまったくなくても大丈夫です。経理の基本から丁寧に指導させていただきます。もちろん、記帳委託のサービスもございますので、忙しいかたもご安心ください。
