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2022-12-21
電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類を一定の要件を満たした上で、電子データで保存することを可能とするもの、全ての法人と個人事業主が対象となる法律です。
電子帳簿保存法は、大きく次の３つの種類に分けられます。
「電子的に作成した帳簿・書類を一定の保存要件のもとに電子データのまま保存」することです。具体的にいうと、自分が会計ソフト等で作成した帳簿や決算関係書類などを「電子データのままで保存する」ことを指します。
「相手先から紙で受領した取引関係書類を画像データで保存」することです。具体的にいうと、相手から受け取った請求書や領収書などを、スマホやスキャナで電子化して保存することです。
「電子データで授受した取引情報を電子データのままで保存」することです。具体的には、領収書や請求書といったように、紙でやりとりしていた場合にはその紙を保存しなければならない内容をデータでやりとりした場合には「電子取引」に該当し、そのデータを保存しなければならないというものです。
これら３つのうち、電子帳簿保存とスキャナ保存に関しては、利用したい方が利用する任意の制度ですが、電子取引データ保存だけは「対応する必要がある制度」です。
やむを得ない事情がある場合のみ、義務化が延長され猶予期間が認められましたが、
2024年1月までに要件を満たす形で電子取引データを保存できる体制を整える必要があるため、電子帳簿保存法の対応は急務であるといえます。
・ペーパーレス化で紙をファイリングする手間や郵送コスト、保管費用を削減できる。
・検索ができるので容易に資料を探すことができる。
・紙資源を節約することで省エネでき、環境への負荷を減らすことができる。
・経理担当者のテレワークを推進できる。
・電子帳簿保存法に対応したシステムを導入するための手間とコストがかかる。
・システムを扱う社員の教育や社内での運用ルールの見直しを図る必要がある。
・システム障害やサイバー攻撃等のリスクを伴う。
電子帳簿保存法は、1998年から施行されており、2022年1月に一部改正され罰則が規定されたものの、以前よりも要件が緩和されました。
今後も改正される可能性があるため、動向に注目しておきましょう。
＜参照リンク＞
国税庁
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0022001-105.pdf
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018004-061_01.pdf?_fsi=bLmJITg9
電子帳簿保存法導入のメリットデメリットや手順の解説（マネーフォワード）
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/60014/#i-7
ミラサポplus
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/17457
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