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2019-08-30
補助金と助成金は、どちらも返済不要で貰えるお金ですが、それぞれ明確に違いがあり、必要な手続きや担当する専門家も異なります。
補助金は期間内に申請を行い、審査に通ると貰えるお金のことを指します。貰った補助金は、原則として返還は不要です。
ただし、補助金を貰うための要件を満たしていても、事業計画書等の審査があり、その審査で不合格になれば、補助金は貰えません。そして補助金には予算があり、貰うことができる会社数には限りがあるため、倍率が10倍を超えるような人気の補助金もあります。
助成金は雇用をしたり、労働環境を改善するなど、特定の目的を実現するなどの要件を満たすことで貰えるお金のことを指します。こちらも貰った助成金は、原則として返還は不要です。
補助金は申請期限が決められていますが、助成金では、原則、予算がなくならない限りは通年で申請が可能であり、特定の業種や雇用者の属性（母子家庭、高齢者 等）、従業員数などに制限がある助成金も多いようです
軽減税率補助金を含めた補助金・助成金の申請は、サポートする専門家が異なります。当社でサポートできる範囲は以下の通りです。
・軽減税率補助金 → 当社では申請等対応不可
※補助金申請はレジ業者に行っていただけます 。購入される予定のレジ業者等に補助金申請をご依頼ください
・その他補助金 → 当社では申請等対応不可
※補助金コンサル等に依頼するか、商工会議所などで相談いただけます
・助成金 → 当社で申請対応可
助成金に関しては、就業規則などをしっかりと整備するなどの要件を満たしてれば、貰える可能性が高い返済不要な資金です。しかし、自らの個人事業や法人がどの助成金の要件に該当しているのか、個人で判断を行うのは難しく、ときには損をしてしまうこともあります。
そこで、当グループのベテランの社会保険労務士事務所では「どんな助成金が利用できるか」「労働環境等を整備したいので助成金を利用したい」といった相談から申請のお手伝いまで、細かく丁寧にサポートさせていただいております。その他、融資可否の無料診断も実施しておりますので、資金需要のある方は是非お問い合わせください。
＜注意事項＞
＊助成金の受給には、法令遵守が必須要件であり、2019年度から不正受給に関して厳しいペナルティが設けられました（5年間支給されない）。労務管理状況を適切に把握するため、顧問契約を前提として、責任を持って支給申請をご支援させていただきます。
＜免責事項＞
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