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【知らなきゃ損する!?】軽減税率制度改正で補助金を貰うためには何をすればいいの?

2019-08-28

1. はじめに~軽減税率制度って何?~

軽減税率改正について

『軽減税率制度』とは、2019年10月より消費税率が引き上げられることを契機として、特定の物品の税率を低く定める措置のことを指します。主に対象となるのは、飲食料品(酒類は除く)と定期購読契約の新聞代などです。

この制度は、低所得者に対する配慮から生じたものですが、実務上は10%の消費税が課されるものと、8%の消費税が課されるものとに処理を分ける必要があり、煩雑さが生じることが予想されます。また、小売業などでは、軽減税率制度に対応するために、新たな税率に対応したレジや受注システムを整備することが要されるようになります。これは、ある特定の物品に対しては8%の税率を適用する一方で、対象外のものに対しては10%の税率を適用する必要があるためです。

そこで、このような煩雑な軽減税率制度に対応するためのレジ等導入費用の一部が補助される制度=軽減税率対策補助金が創設されています。この補助金は一定の手続きによって、取得することが可能となります。当記事では、この補助金制度について簡潔に説明し、その手続きを行うための方法をお教えします。

2. 改正に伴い国から交付される小売業に対する補助金

『軽減税率対策補助金』とは、軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者を対象とした補助金制度です。申請類型は大きく二つに分かれており、発生した費用に対する補助率と補助限度額が定められています。

 

① 複数税率対応のためのレジに係る補助金

この補助金は、新たに複数税率に対応するためのレジを購入することを目的とする場合や、複数税率に対応するために既存のレジを改修する際に交付される補助金です。また、コンビニエンスストアやスーパー内のPOSレジシステムや周辺機器を導入・設置される場合であっても対象となります。

 

②受発注システムの改修に係る補助金

この補助金は、電子的な受発注システムを用いている事業者が、複数税率に対応するために受発注システムを改修する際や入れ替えを行う際に、国から交付される補助金です。自ら発注する場合においても、ベンダーなどに依頼する場合でも対象となります。

 

3.申請方法と期限

 

申請方法:

大きく申請方法は二つあります。一つは、軽減税率対策補助金事務局のホームページから自ら申請すること。もう一つは、代理で申請することです。現在の多くは、後者の、代理申請を行ってもらうケースが多いようです。

代理申請であれば、無駄な手間を省くことができるため、代理申請協力店でレジや受発注システムの購入・改修店での購入をオススメします。

 

期限:

2019年9月30日までに導入・改修をし、支払いが終わっているレジ・受発注システムが対象となり、申請受付期限は2019年12月16日となります。

補助金以外にも助成金という返済不要で貰える資金もありますので、こちらの記事もご覧下さい。

補助金と助成金の違いは?

  

参考URL: mi-g.jp/mig/admin-article/detail/id/18891

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