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2022-11-23
収益物件による不動産所得がある場合の確定申告時には、主に減価償却費と借入による所有の場合、借入金利子を経費として計上できます。
減価償却費とは固定資産の価値の低下を法定耐用年数に応じて見積もる費用のことです。
不動産においては土地を除き、建物や付属設備が該当します。
建物は使用、経過によって損傷や老朽化によって資産価値が変動しますが、土地は使用によって減価する(価値がなくなる)ことがないという考え方によるからです。
減価償却費の算出方法は大きく2つあり、【定額法】と【定率法】があります。
定額法とは毎年一定の金額を償却費計上する方法のことです。
償却費＝取得価額×定額法の償却率
上記のように算出し、耐用年数の期間、毎年費用として計上していきます。
同じ金額を計上するため、計算が容易で資金計画を立てやすいことが特徴です。
定率法とは固定資産の未償却残高に対して一定の割合で償却費を計上する方法のことです。
償却費＝未償却残高×定率法の償却率
上記のように算出します。
未償却残高の割合に応じて算出するため、初年度に大きな金額を計上し、その後金額が逓減していくのが特徴です。
どちらも最終的な償却費は同額になるため、それぞれのメリットを踏まえて選択することが可能です。
固定資産の取得のための借入金の返済にかかる利子を費用として計上できます。
不動産所得はその他の所得と損益通算することができますが、
不動産所得が損失の場合には借入金利子のうち、土地にかかる利子は対象とならないので注意が必要です。
■土地にかかる負債利子の算出方法
借入金利子×土地価格÷借入金＝土地にかかる負債利子
新型コロナウイルスの影響を大きく受けず、投資、資産形成を目的とした不動産の所有が注目を浴びています。
不動産取得には一定のメリットもありますが、
空室や空きテナントのリスク、原状回復や修繕等のランニングコストも考慮して取得を検討する必要があります。
＜参照リンク＞
一般財団法人日本不動産研究所
https://www.reinet.or.jp/?page_id=172
国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3264.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1391.htm
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