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2024-06-22
労働保険は、労働者が仕事や通勤が原因で負傷した場合、また病気になったりした場合に、給付金を支給するための労災保険と、労働者が失業した場合や、育児・介護のために休業した場合等に給付等を行う雇用保険を総称したものです。
この制度は、労働者の安全と健康を守るために非常に重要です。労働保険の更新は毎年行われ、事業主は算定基礎に基づいて保険料を計算し、支払う必要があります。
算定基礎とは、労働保険料の計算の基となる金額のことを指します。これには、従業員の給与総額や事業の種類などが考慮されます。具体的には、以下のような要素が含まれます。
・給与総額: 従業員に支払われた給与、賞与、手当などの総額。
・事業の種類: 事業のリスク度に応じて異なる保険料率が設定されています。
労働保険の年度更新は、事業主が前年度の確定保険料を申告・納付し、新年度の概算保険料を申告・納付する手続きです。これは毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間の労働者に支払われた賃金の総額に基づいて行われます。
① 前年度の賃金総額の集計: 労働者に支払われた賃金の総額を集計します。
② 保険料率の確認: 事業の種類ごとに定められた保険料率を確認します。
③ 確定保険料の計算: 賃金総額に保険料率を乗じて確定保険料を算定します。
④ 概算保険料の計算: 新年度の概算保険料を計算します。
⑤ 申告書の作成: 年度更新申告書を作成します。
⑥ 申告書の提出と保険料の納付: 申告書を提出し、保険料を納付します。
保険料の算定基礎額は、賃金集計表を利用して計算されます。賃金集計表には、以下の情報が含まれます。
・労働者の賃金: 労働者に支払われた賃金の総額。
・事業の種類: 事業のリスクに応じた分類。
① 賃金総額の計算
賃金締切日がどの年度に属するかによって、賃金総額が決まります。
締切日が前年度の3月中にある場合でも、4月1日以降に支払われる賃金は前年度の賃金として取り扱います。
② 賃金集計表の記入
労働者に支払われた賃金の総額を記入します。
常用労働者、臨時労働者、役員で労働者扱いの者など、カテゴリごとに賃金を記入します。
③ 保険料の分割納付の選択
保険料の分割納付を希望する場合は、該当する欄にチェックを入れます。
④ 事業内容の記入
事業内容（製品名や製造工程など）を具体的に記入します。
⑤ 新年度賃金見込額の記入
新年度の賃金見込額を記入します。これは、次年度の保険料の概算に使用されます。
申告・納付期間: 6月3日から7月10日まで。
期限を過ぎると延滞金が発生する可能性があります。
効率的な申告・納付のために電子申請・電子納付を利用することが推奨されています。
以上の情報をもとに、労働保険の年度更新手続きを適切に行うことが重要です。詳細な手順や必要な書類、申告書の書き方については、厚生労働省のウェブサイトや関連するリーフレットを参照すると良いでしょう。また、不明点がある場合は、年度更新申告コールセンターに問い合わせることも可能です。労働保険の適切な管理と更新は、事業主の責任であり、労働者の権利を守るためにも欠かせないものです。正確な情報と手続きを理解し、適切に行うことが重要です。
＜参照リンク＞
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/kakikata/keizoku.html
日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/index.html
みんなの社会保険 https://minnano-cloud.com/column/nendokousin/
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