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2025-06-30
所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金のことです。
所得は年収のことではなく、収入（年収）から必要経費を差し引いた金額を指します。
例えば、会社員・会社役員の所得は、給与収入から給与所得控除額を引いた金額、個人事業主の所得は総収入から必要経費を引いた金額となります。
また、個人の事情にあわせて税負担を軽減する控除制度（所得控除）もございます。
なお、所得税の金額は、所得に定められた税率をかけて計算されますが、所得税は累進課税制度のため、所得が高いほど税率が段階的に高くなります。
① 年間の収入を計算する
② 年間の収入から経費を差し引く
③ ②の金額から所得控除額を差し引く
④ ③の金額に定められた所得税率をかける
⑤ ④の金額から税額控除を差し引く
① 年間の収入を計算する
まず、年間の収入を計算します。
収入とは、個人事業主なら年間の売上、会社員や会社役員やアルバイト、パートの場合はボーナスなどを含めた年間の給与の総額のことです。
② 年間の収入から経費を差し引く
個人事業主なら、収入から人件費や家賃、仕入れ代といった経費を差し引きます。
会社員や会社役員やパート、アルバイトの場合、経費の代わりに給与所得控除を差し引くことができます。給与所得控除は給与収入によって控除額が決められています。控除額は国税庁のWEBサイト「No.1410 給与所得控除」も確認してみましょう。
③ ②の金額から所得控除を差し引く
②の金額から、所得控除の金額を差し引いたものが課税所得金額です。
所得控除は、個人の事情にあわせて税負担を軽減させる制度で15種類あります。
現在、所得控除は下記の15種類になります。
【人的控除】
1. 基礎控除
2. 配偶者控除
3. 配偶者特別控除
4. 扶養控除
5. 障がい者控除
6. 寡婦控除
7. ひとり親控除
8. 勤労学生控除
【物的控除】
9. 社会保険料控除
10. 生命保険料控除
11. 地震保険料控除
12. 小規模企業共済等掛金控除
13. 医療費控除
14. 雑損控除
15. 寄付金控除
所得控除については国税庁のWEBサイト「No.1100 所得控除のあらまし」をご確認ください。
④ ③の金額に定められた所得税率をかける
③で計算した課税所得額に、所定の所得税の税率をかけて所得税の金額を計算します。
国税庁のWEBサイト「No.2260 所得税の税率」では、
以下のような所得税の速算表が紹介されています。
⑤ ④の金額から税額控除を差し引く
④で計算した金額から税額控除を差し引きます。
税額控除は、所得税額から一定の金額を差し引ける控除制度です。
配当控除や寄附金控除、住宅借入金特別控除などがあり、それぞれに控除される金額が決められています。
税額控除については、国税庁のWEBサイト「No.1200 税額控除」をご確認ください。
所得税の金額から税額控除を差し引いた金額が、最終的に納めるべき所得税の金額となります。
適用可能な所得控除は人それぞれ異なります。
どの所得控除が適用可能かなど、要件も含めて弊社から最適なアドバイスが可能となります。
法人の場合、役員報酬の決定時に所得税の負担が気になるかと思います。
個人事業主の方も確定申告時に所得税がどれくらいになるのか気になるかと思います。
まずは弊社にご相談のお問い合わせをお待ちしております。
＜参照リンク＞
【国税庁】
No.1410 給与所得者で年末調整が受けられない人
No.1100 所得税が課税される所得とは
No.2260 医療費控除の対象となる医療費
No.1200 課税される所得金額の計算
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