大阪の税理士変更・M&A・会社設立・相続をサポート
2024-05-28
定額減税は、2024年（令和6年）6月から導入される所得税と住民税の新しい減税制度です。物価高対策として、納税者一人当たり年間4万円の税負担を軽減することを目的としています。
• 所得税 ： ①本人(居住者に限る) 3万円
②同一生計配偶者または扶養親族(いずれも居住者に限る) 1人につき3万円
• 住民税 ： ①本人(居住者に限る) 1万円
②同一生計配偶者または扶養親族(いずれも居住者に限る) 1人につき1万円
• 令和6年分所得税の納税者である居住者(国内に住所を有する者)で、
合計所得金額が1805万円以下の人
• 給与収入のみの人で、給与収入が2000万円以下の人
• 給与所得者 ： 給与から控除 （控除しきれない分は以後の所得から順次控除）
• 公的年金受給者 ： 年金から控除 （控除しきれない分は以後の所得から順次控除）
• 事業所得者等 ： 確定申告で控除
• 扶養控除等と異なり、申告不要で自動的に適用されます。
• 複数の所得がある場合は、それぞれの所得から控除されます。
• 控除しきれない場合は、年末調整で還付されます。
• 給与を支払う企業には給与明細に所得税の減税額を明示するよう義務付けられます。
• 申告不要で簡単に受けられる
• すべての所得者に適用される
• 累進課税方式よりも所得が少ない人ほど恩恵が大きい
• 所得が多い人は恩恵が少ない
• 恒久的な制度ではない
• 企業側の給与計算業務が煩雑になり、負担がかかる
Q1：扶養控除等の他の控除と併用できますか？
A1：はい、併用できます。
Q2：パートで働いている妻も定額減税の対象になりますか？
A2：はい、給与収入が2000万円以下であれば、対象になります。
Q3：退職所得にも定額減税は適用されますか？
A3：はい、確定申告で控除を受けることができます。
Q4：定額減税は今後どうなるのでしょうか？
A4：現時点では、恒久的な制度かどうかは決まっていません。
定額減税は、物価高対策として導入された新しい減税制度です。対象者は自動的に適用されるため、申告不要で簡単に受けられます。所得が多い人ほど恩恵は少ないですが、すべての所得者に適用されるため、幅広い層に恩恵のある制度と言えるでしょう。
給与支払者はこの制度に留意して給与計算を行うよう注意が必要です。
＜参照リンク＞
国税庁 定額減税 特設サイト
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
国税庁 定額減税制度の概要
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm
厚生労働省 定額減税
https://www.mhlw.go.jp/index.html
＜免責事項＞
当サイトが提供する情報や当サイトのリンク先の他サイトに掲載している情報（以下「当社サイト等情報」）については、明示的にも暗示的にも、完全性や正確性、有用性、著作権などについて、いかなる保証もしないものとします。また当サイト等情報は、当サイトの利用者ご自身の判断と責任において使用するものとし、当サイト等情報の利用、また当サイトから得た情報に起因した将来的に予定されていた利益の喪失や経済的損失、あるいは間接的、派生的な損害等が生じた場合でも、理由の如何に関わらず、一切の責任を負わないものとします。
