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ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体へ寄付する制度です。

手続きを行うと、「寄付金のうち2,000円を超える部分」については所得税の還付、住民税の控除を受けることが可能となります。
寄付金としての用途も自由に選択ができ、地域名産品等の返戻があることも魅力の１つでしょう。

控除上限金額について (家族構成が独身又は共働きを想定)

■ 年収 500万円の控除目安は 61,000円
■ 年収 800万円の控除目安は 120,000円前後
■ 年収1,200万円の控除目安は 247,000円前後

その他のシュミレーションについてはネット等でご参照ください。

手続き方法について

所得税や住民税を含む税額控除を受けるためには、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要となります。

①確定申告を行う場合の流れ

寄付先の数：寄付先の自治体数に限りがなく、複数自治体に寄付が可能。

• 申請方法　：年1回、税務署へ「寄付金受領証明書」を確定申告書とセットで提出。
• 税額控除　：所得税一部還付、住民税控除
• 所得税控除(還付)の仕組み ＝ (寄付金－2,000円)×所得税率(0~45%)
• 申請期限　：寄付した翌年の3月15日

②ワンストップ特例制度を利用する場合の流れ

寄付先の数：1年間で寄付先は5自治体まで
※同じ自治体に複数寄付する場合は1自治体としてのカウント

• 申請方法　：寄付の都度、各自治体に申請書および本人確認資料を提出
• 税額控除　：住民税から全額控除
• 申請期限　：寄付した翌年の1月10日必着

ワンストップ特例制度のメリットと申請条件と必要書類

メリット

①確定申告を行う手間を省いて、寄付金控除が受けられる。
②申請手続きが簡単。

条件

①もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること。
②1年間の寄付先が5自治体以内であること。
③申し込みの度に自治体へ申請書を郵送していること。(もしくはオンライン申請)

申請時に必要な書類

①寄付金税額控除に係る申告特例申請書
②マイナンバーカードおよび申請者本人を確認できる書類

まとめ

ふるさと納税はいわば住民税の前払として解釈することもでき、税額控除や返礼品などのメリットを受けられる特典のようなものであり、更には被災した自治体の復興支援など、自治体を応援する制度としても利用できます。
寄付金の支払方法としては、ポイントがたまるクレジットカードがおすすめです。

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