大阪の税理士変更・M&A・会社設立・相続をサポート
2024.01.21
償却資産とは、法人や個人で事業をされている方が所有している土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産です。
構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両・運搬具、工具・器具、備品等で基本的に減価償却費として経費に計上するものを ...
2024.01.05
税制優遇措置は、中小企業者や個人事業主にとって、経営の安定や成長を図るための重要な支援策となります。
毎年、見直しによる内容や期間の改定や新たな措置が考案され、実施されています。
中小企 ...
2023.12.05
三共済とは、以下の3つの共済のことを指します。
１．小規模企業共済
２．経営セーフティ共済
３．中小企業退職金共済
小規模企業共済は役員個人が加入する共済、その他2つは会社が加入する共済となります。 ...
2023.11.27
この制度は中小企業者(※A)が、雇用者給与等支給額(※B)を前事業年度と比べて1.5%以上増加させた場合に、控除対象雇用者等支給増加額(※C)の15%を法人税額あるいは所得税額から控除できる。
また、雇用者給与等支給額を前事業年 ...
2023.08.08
中小企業において資金繰りのため、経営者や知人よりお金を借り入れることが多いと思われます。また、その中には自己資本比率の向上や相続対策のため、借入金を債務免除してもらうケースもあります。今回では、債務免除の税法上の扱いと手続きについてご ...
2023.07.04
住宅ローン減税は、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進することを目的とした、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に年末のローン残高の0.7％が所得税（一部、翌年の住民税）から控除される制度 ...
2023.06.17
収益物件の売却時には以下の注意点に留意する必要があります。
【契約書の確認】
売却時には売買契約書を作成し、細かな条件や取引内容を明確にする必要があります。
契約書には物件の詳細、価格、引渡し時期や ...
2023.05.19
令和5年度税制改正により、中小企業の設備投資に関する税制優遇措置についても変更点がありましたので、今回はそちらについてご説明させていただきます。
現在、設備投資関係の税制優遇措置は2つあります。
１．中小企業経営強化 ...
2023.04.04
事業を行っていると避けて通れないのが税務調査ですが、税務調査と聞くと根ほり葉ほり会社の中身を調べられて税金を過度に徴収されるようなイメージがあるかも知れませんが、実際の税務調査は適切に対策することで本来払うべき税金以上の支払いを抑える ...
2023.02.10
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体へ寄付する制度です。
手続きを行うと、「寄付金のうち2,000円を超える部分」については所得税の還付、住民税の控除を受けることが可能となります。
寄付金としての用途も自 ...
